2010年2月6日 土曜日
先日行われた政策フォーラムの孫さんのプレゼン、感動的です。
●ネットビジネスイノベーション政策フォーラムのUstream映像
(孫社長のプレゼンは35分あたりから)
http://www.ustream.tv/recorded/4438919
見れない人のために、概要を。
—以下、聴きながらのメモです。参考まで—-
日本の成長戦略のために何をすると良いか?ITの確度から考える。
日本のGDPを10年後に650兆円にする、現在の国もヴィジョン。これは毎年、毎年3%の成長を行う事を前提としている。ビジョン実現のため、環境、健康、観光等々を現在の産業に追加してもギャップが70兆円あり、そのギャップを埋めるための解説が無い。
孫さんは情報立国としてこの70兆円のギャップを埋めるプランを提示している。ITは過去10年を見ても産業のなかで唯一伸びている。勝ちやすきに勝て。つまり、国も一番伸ばしやすいところを伸ばすべき。このギャップも情報立国となり埋められる。
80年代の日本は電子立国だった。最近は組み立ては中国、台湾、韓国に差を詰められ、むしろ逆転された。そこで今後10年は情報立国を目指す。
例えば、ツイッタ―は世界で1億人以上で利用されている。孫さんも12月のイブに始めて、初めてネットにふれた時の感動を味わった。ツイッタ―はオバマさん、総理、多くの人が活用している。
孫さんの最近のつぶやきに、30年後の教育は?があった。わずが1時間後に230件のコメントが集まった。のべで1000件ものコメントが集まった。1円もお金をかけないで多くの英知が集まっている現在を垣間見た。
呟きをまとめると、学校教育での情報活動が主訴。何故、義務教育を見直さなければならないのか?の理由も明確。初めての義務教育の見直しは明治5年。これは農耕社会から工業社会にパラダイムシフトを起こす次期。今は、工業社会から情報社会に変化している次期。このタイミングだからこそ、教育のあり方をゼロベースでシフトしなければならない。ポイントは暗記ではなく考える力を付ける教育。そして感動する教育。
工業社会では暗記で良かった。これからは暗記3割で思考が7割必要。これは情報は一瞬で検索できるようになったから。暗記するよりも早く素早く正確にしれる。知識を記憶に頼らなくなった部分、思考を働かせる事に主軸を置く。
そして、感動を伝える事に重視する。歴史の感動、社会の感動、自然科学の感動、仲間とともに力を合わせるときの感動。ぞくぞくする感動。教育で教える事は感動だ。丸暗記ではなくその知識をどう活用するのか?感動しながら身につけていく教育が大切。
感動を伝えるためには、紙に印字された情報ではなく、例えば電子教科書を使って教育を提供する。
今の技術があれば電子教科書は生徒一人に2万円程度で作れる。現在の1800万人の学生に国が配ったとしても3600億円のコストで賄える。これは八ツ場ダムの建設費4600億円よりもはるかに安い。しかも意義がある。ダムより、今後の将来に投資する事が国があるべき姿ではないか?コンクリートではなく、人に投資して、感動によって教育をする未来を作るほうがはるかに意義があるのではないか。
現在の教科書の予算は年間に400億円かけている。つまり、一度だけ3600億円の予算を使えば、1回分のダムを諦めれば、後は毎年の予算額で、新入生全員に対して毎年新機種の教科書を配る事が可能。
民主党の皆さん、ちまちまやらないで、構造的に継続的に大きく削減しましょう。例えば、リバースオークションによって構造的に20%、削減できる。これはリバースオークションにかける項目でも現在10兆円あるので毎年2兆円の削減になる。ちまちま事業仕分けをしなくても良くなる。
選挙もお金をかけずにオンラインで行うとよい。大事な事は選挙でもITを使えば双方向で同時に語り合える。電子集会ができる。だれでもが放送教区になれる。だれでもが自分の言論の自由が具現化できる。USTREAM。
我々が目指すべき次世代型産業構造は農業を単に補てん金でやるのではない。その体質を根底からレベルアップすること。この根底も情報国家が支える。知恵を使って改革を行う。
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2010年2月3日 水曜日
香りの効果を存分に活用している商品に入浴剤があります。身体の健康をサポートする効果と心を癒す効果の2つがあります。
日本で入浴剤が販売され始めたのは明治の半ば頃よりで、庶民にとっては銭湯が主流で家庭のお風呂はまだまだ。家庭にお風呂が普及するのは高度成長時代、1960年代からです。そして、80年代、入浴剤にヒット商品が生まれます。花王のバブです。
有名な話ですが、過去売れたバブを並べると、実に地球2周半。炭酸ガスの効果、という位置づけで誰もが一度は使った事がある商品です。このバブ、発売当初からユズと森は大人気です。特に冬場はユズ、森。夏場は森、ユズの順に売れているようです。
5月5日は端午の節句、菖蒲湯に、当時は柚子湯が有名ですね。この風習がバブの順番を決めているのでしょう。習慣と香りが自然と消費者の体にしみ込んでいるのです。
さて、そんなバブもプロモーション時におけるメッセージが変遷しています。発売当初の80年半ばは、体力重視の時代だったのかも知れません。リゲインのCMでは24時間戦えますか?などのキャッチコピーが流行ります。バブも、帰宅後の疲れをいやすための商品として位置付けられます。しかし、近年は肉体疲労よりも精神的な気持ちの部分の疲れを取るという欲求が強くなっているのです。そのため、癒し効果を訴求する面が強くなっています。
疲労回復から心の癒しへ。CMでのメッセージも変遷しているのです。この変化を如実に表わしている商品が09年秋に発売された「気分で選べる香り詰め合わせ」のバブ新アソートです。香りによるリラクゼーションの効果を強く訴求しています。
バブと香り。目的は違ってきていますが、時代の変化によってその効果を最大限に活用している見事な組み合わせですね。
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2010年1月30日 土曜日
Alice in Wonderland(不思議の国のアリス)がまもなく公開されますね。シリーズの鏡の国のアリスの一節に、赤の女王が次のように話しています。「ここではね、同じ場所にとどまるだけでも、もう必死で走らなければならないんだよ」と。アリスを叱りつける場面です。
現在の世の中を考えてみます。マーケットのシェアを優位な状況で取っていたとしても、ぼーっとしていたら、すぐに追い越されます。同じポジションをキープするだけでも努力が必要です。仕事をしていても、同じ立場を維持するだけでも、努力しなければ他に追いつかれるでしょう。
昔は良かったかもしれません。しかし、今では敵は社内ではなく、社外です。そして、競合は国内だけでなく世界です。そして競合と思っていなかった業界や企業や組織までもが的に成りうる世の中です。
鏡の国のアリスで出て来た赤の女王の発言。まさに、今の世の中にもそっくり当てはまりますよね。世の中は絶えず変化している。そのため、その中でうまくやっていくためには、個人もそれなりに変化しなければならないと思います。これはマーケティングにおいてもあてはまります。
世の中の変化、市場の変化、消費者の変化。どのように時代とともに伴奏するのか?常に変化の先にあるもの、変化の先に何をするべきか?予測しながらその変化に対応するべき行動を取る必要があると思います。
先日、センター試験が例年のように日経に掲載されていました。数学、物理、英語の問題を解いてみました。案外解けます。というのもパターンが私が受けた時と全く変化していないからです。センター試験は大学に入学する時のひとつの評価軸。世の中がこれだけ変化しているのに、その評価軸が変化していない。何か、将来の日本にものすごい恐怖を感じてしまいました。
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2010年1月28日 木曜日
「JALと支援機構の再建計画によれば3年後の営業利益は1100億円以上」としていますが、実現は厳しいと感じます。
再建計画の大きな方向性は、「安売りを前提として利益を出す計画」と読み取れます。この方針は問題だと思いす。公的資金を注入したJALが値下げをすると、競合であるANAも追随して価格を下げるしかないからです。
飛行機に乗る人にとっては嬉しいかも知れませんが、無理な競争が働けば企業は苦しむだけで共倒れの可能性だってあるでしょう、勿論、最悪のシナリオですが。これに対してANAのトップは、国土交通省に対して公正な競争条件の確保を要望しています。極めて正当な要望だと思います。
欧州には公的資金を受けた企業は不正に価格を下げられない規制があります。しかし大手2社しか存在しない日本にはそのような規制は有りません。政治主導を掲げている以上、上記の競争に関わるルールを明らかにするべきでしょう。
そもそも政府が関与する目的がいまいち不明な気もします。もし国の介入が正当化できるとすれば、1)銀行の公的資金のような連鎖倒産を防ぎ金融システムを守る目的、2)GMのように従業員が多く地域経済に多大な影響を与える場合、3)一企業でなく国が産業自体を強化する場合、などがあるでしょう。
今回のJALの支援はどれにも該当しないと思います。となれば過剰な支援といわれてもおかしくありませんね。オプションとして、法的整理ではなく、私的整理でも良かったと思います。公的資金と債務放棄額が少ないからです。また、破産処理も可能だったのではないでしょうか。実際、過去米国のパンアメリカン航空では破産処理を選択しています。効率の悪い企業は一度、退場するという考え方を取られたのです。因みにパンアメリカン航空は、JAL同様、国を象徴する航空会社でした。
上記意をぜーんぶ譲っても、やはり企業年金の話は甘すぎます。昨年の暮れにまとめられた支援機構の計画と比較して、今後の計画は公的資金の額も銀行の債権放棄額も大きくなっています。勿論、公的資金は我々が負担するお金です。しかしながら、企業年金の削減幅は退職者で約3割、現役で約5割のままで、ステイです。やはり違和感を感じますよね。
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2010年1月17日 日曜日
ワークショップやコンサルティングをさせて頂いている時、マーケティングや経営で考えられる成功要因なんて、後付け理論に過ぎない!と発言される機会が多くあります。私も、どちらかというと後付け理論という点において賛成です。しかし、先付けか後付けかは別として、理論として整理している事が重要だと思います。
実際、多くの理論は帰納的な方法で個々の事象から事象間の本質的な関係をあれやこれやと推論して、一般的な原理をまとめています。そして、そのように一般的に原理を示すことで、今度は演繹的に一般的な原理からここの事象を導きます。
ややこしく書きましたね。例えば、ある事象において、なんとなく成功したとします。もし、そのなんとなくの要因が体系化できなかったり、何らかの因果を見出すことが出来なければ、なぜ成功したのかを付きとめる事が難しくなります。これは独りで全てを完結して、同じような事象を二度と行う必要が無ければさほど問題ないことです。
しかし、ビジネスの世界では違います。同じような事象を繰り返し高い確度で達成する事によって、効率的に効果的に成果を上げ続ける事ができます。また、成果を上げ続けるためには、組織で行う必要性がでてきます。独りで出来る事には限界があるからです。もし、何らかの事象において、なんとなく成功した事があったとしても、なんとなくのままでは成功のメカニズムを解析することができません。となれば当然、再び成功する事が博打になるかもしれません。また、他者に説明して行動して頂く事も難しくなるでしょう。
そのために理論を活用するという1つの選択肢があります。なんとなく成功した要因を、世の中であれやこれやと言われている理論に当てはめて、なぜ成功したのかを考えてみます。これがフレームワークかもしれません。勿論、様々なフレームワークがあるので、どのフレームに当てはめて考えるかは当人のセンスや知識が必要です。しかし、枠に当てはめて考える事で、物事を単純化して考える事ができます。勿論、ぴったりはまる枠が存在するとは思いません。その時は、足りない部分やはみ出た部分だけ例外として、自身のオリジナルの考えを付け加えると良いと思います。
すると意外に何故成功したのか?これまで漠然と思っていた事が、筋道が見えてくるかもしれません。筋道が見えると言う事は、また成功するためには、何をどのように行動すると良いのかが見えてきます。筋道が見えると言う事は、他者にお伝えする事も容易になると言う事です。
もし、該当するフレームが無くても、今度は単純化する中で、あるいは何故、成功したのだろう?と考える中で自信で理論化してみればいいかもしれません。理論化するというと難しいかもしれませんが、成功した理由を整理して、再現性を持たせる方法を考えるのです。
勿論全ての理論は仮説です。ただ、仮説を設定する中で、成功しても失敗しても、常に戻ってなぜ成功したのか?なぜ失敗したのか?途中途中戻りながら確かめる事ができます。いわゆる検証です。すると、次にもっと効率的に成功するためには?失敗した理由はなんだったの?などが見えてくるでしょう。
なんとなくのままだと振り返りもできませんし、それを活かす事も難しでしょう。そのために体系化する。理論化する。整理する。そのひとつの方法が世の中で言われている様々な経営理論かもしれません。要は、なんとなくの事象をシンプルに分解するためのツールなのでしょう。
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2010年1月13日 水曜日
イノベーションのジレンマ。破壊的技術が既存の技術を凌駕して、力関係が全く逆転して、いつしか既存の技術がシュリンクしていくという経営の世界では非常に重要な考え方です。この考え方、向こう15年は更に意識する必要があると思います。
それも、技術系のみの話では無く、サービス系でもです。理由は、新興国のニーズレベルと先進国のニーズレベルが、イノベーターズジレンマの考え方がうまく一致するからです。新興国のビジネスは、先進国の人から見ると、次元が異なるものとして捉えがちです。しかし、実はそのニーズは、イノベーターズジレンマでいいうところの破壊的技術に相当する!と仮定すると、イノベーターズジレンマが世界規模で起こっている!と考えることができます。
つまり、現在新興国で満たされている技術やサービスは、新興国のニーズレベルを満たしていますが、時間の経過とともにいつしか、先進国のニーズをも満たしてしますのです。すると、新興国でこれまで下位の技術やサービスとして認知されていたものが、新しいスタンダードとなり、先進国のそれと置き換わるというシナリオです。
クリステンセンの理論では、破壊的技術がローエンドのスペックを超えるまでに10年とか20年というスパンがありました。しかし、新興国で起きている現象は、そのスパンが3年とか5年とかの時間間隔で起きてくると思います。
GEなどは、この事に対して既に布石を敷いています。つまり、あえて新興国のニーズレベルに合わせた製品・サービスを新興国で提供しているのです。そして、今後、先進国のニーズレベルを超えて、製品やサービスの入れ替えを狙っているかのようにです。
このシナリオは、日本にとって否定的です。日本の経済成長率は、既存の商品をベースに勝負しているとすると、新興国の商品にいつの間にか塗り替えられる可能性があるからです。となると、日本にとって成長が更に鈍化する事を意味します。
こんなシナリオ、ただの理論上の戯言に過ぎない事を願いつつ。
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2010年1月10日 日曜日
日本企業には総じて戦略が無い!といわれます。顧客ターゲットが不明確であったり、ポジショニングが曖昧だったり、様々な事を言われます。他にも、戦略ではなく、オペレーションエクセレンス、つまりこれまで行っていたオペレーションを更に良くする。もっと頑張る!という活動を繰り返して結果、企業が伸びてきたのです。
ポーターの戦略論を極論すると企業として安く提供するのか?それとも、付加価値を付けて高く売るのか?に大分されます。これに対して、日本は更品質のモノを頑張って上手く作ったため、海外の企業に差をつけたと言ったところでしょう。
日本企業は常に頑張ってきました。これは日本の教育制度のおかげかもしれません。海外の人と比較して頑張る文化が過去はあったからです。また、過去は他の国がたまたま頑張る事をしなかったのかもしれません。つまり日本の頑張り方が突出したのです。これでは長く続かないですよね。3年5年は耐えれるかもしれませんけど、10年20年は持たないですよね。そのため頑張る事の賞味期限が切れたのかもしれません。
グローバルで経営を考えると状況が変わってきています。過去、がんばり方を知らなかった海外の企業が戦略とオペレーションエクセレンスを組み合わせて来たのです。これによってグローバル競争のルールが変更されています。
例えば、日本は常に100点満点の商品を100というコストをかけて、100という価値で価格を付けたとしましょう。これに対して、米国やヨーロッパは初めから100点満点の品質を諦めて、70点とか80点に割り切って商品を企画しました。
モノづくりに携わる人だったら、80点くらいの商品だと意外にコストを安く抑える事を知っているでしょう。そして、80点を100点に近づけるためには、80点の商品を作るよりもコストがかかるかもしれない事も肌で感じていると思います。
そこで米国の企業は70点とか80点の商品を60くらいのコストで作り、90くらいの価値を付けて販売するという戦略を取りました。一方、ヨーロッパの企業は70点とか80点の商品をやはり60位のコストで作り、うまくマーケティングを仕掛けてブランドイメージを構築しました。結果、100という価値を付けて販売に成功しました。米国とヨーロッパが上記を意図的に行ってきたので、日本企業は頑張れなくなってきた頃より、パワーダウンします。利益率が低くなるのも納得しますよね。
米国はコストリーダーシップ戦略を取り、つまり安く提供するビジネスモデルを構築しました。ヨーロッパは差別化戦略を取り、付加価値を提供するビジネスモデルを構築しました。米国のやり方は理解できるかもしれないけれど、ヨーロッパのやり方は解せない!と思う方もいるかもしれません。ブランドを構築して付加価値を提供する。これは美学のセンスの違いかもしれませんが、結果的にヨーロッパのブランディングはかなり成功しています。但し、両者には明確な戦略があることが分かります。
では、今後も日本は頑張り続ければよいのか?これには厄介な問題が出てきました。新興国の出現です。日本の品質を100点としたら、新興国の品質は50点を切る程度。つまり、落第の点数です。しかし、50点を切る品質レベルを10くらいのコストで作るビジネスが新興国で成り立っているのです。そして価格は10くらい。これが段違いのコスト競争の始まりです。昨日コメントしたBOPの概念を無視できないのはこの点にあります。
もうひとつは、米国やヨーロッパの企業は、日本と同様に頑張り方を覚えて来た。つまり、戦略+オペレーションエクセレンスの合わせ技になってきたのです。日本だけで物事を考えても、海外の企業にシェアを取られるかもしれないし、海外に進出したら段違いな価格競争と戦わなければならない。
従来のように戦略が無い!といわれて、もっともっと頑張る、といったところで限度があるでしょう。さて、企業のすすむべき方向性をどちらに置くかを考えるときがやってきたかもしれません。
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2010年1月4日 月曜日
ムラタセイサク君。村田製作所の代名詞ともいえる自転車型ロボット。
最近の紙面には、「理科は好きですか」というコピーで度々登場しています。ムラタサイセク君の中には村田製作所の様々なテクノロジーが組み入れられていますが、何と言ってもその動きが愛らしいです。B2Bの企業ですが、彼を用いたブランディングによって、理系離れの新入社員の心をつかむ事に成功しています。
今度は、将来の新入社員に向けてのメッセージでしょうか?ムラタセイサク君を通して、疑問を持つことの楽しさや、科学や自然に興味を持つことの面白さを提供しているようです。
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2010年1月1日 金曜日
クラウドコンピューティングが当たり前になれば、企業の経営者はこれまでよりも安価にITを活用する事が出来るようになります。一方、ITゼネコンと呼ばれる関連に属するエンジニアの仕事が激変するでしょう。
これまでは、企業ごとにシステムをゼロから構築していたため、その都度カスタマイズがかかり、ITに乏しい企業はITゼネコンのいいなりになってお金を払っていました。しかし、クラウド、つまり雲の上の誰かが、最適なシステムを欲しい時に使わせてくれて、使った時だけお金を払うシステムを提供してくれるのです。使い側からすると、システム間の通信規約やフォーマットのずれなどを全く気にする事がありません。
ソフトウェアなどのIT資産をネットを経由して提供・活用できるサービス。クラウドコンピューティング。2010年初めの日経の朝刊には、頻発している単語の1つです。この概念は、個人や企業だけではなく政府や自治体も当然のように導入検討するでしょう。
世の中を騒がせているエコポイント制度。この制度を支えているITシステムは米国のセールスフォース・ドットコムがクラウド型サービスで提供しています。エコポイント制度は短期間の一時的な制度。それならば、システム構築を企業が行うよりも、クラウドを利用した方がお得という意思決定。従来のように高性能コンピューターなどのハードを購入する必要もなく、利用する期間だけ使用料を支払い、何時でも止められます。政府としてもイニシャルコストが必要なく、ランニングコストのみの投資で良いので好都合というわけです。
今後普及するクラウド型のサービスは3つに分類されます。1つ目は、CPUやメモリなどPCのハードウェアの能力を貸し出すインフラ系のサービス。アマゾン・ドットコムは自前のECサイトの運用に使うコンピューターの余剰資源を貸し出してインフラ系のサービスを提供しています。去年から話題を呼んでいるツイッターも06年の創業からしばらくはアマゾンのサービスを活用していました。
2つ目は、業務ソフトをネット経由で利用できる応用ソフト系のサービス。これは先のセールス・フォース・ドットコムや富士通、NECなどがサービスを提供しています。
そして、3つ目は、OSやDBなど、業務ソフトを実行するための基盤を貸し出すプラットフォーム系のサービス。こちらはグーグルやマイクロソフトが展開を始めています。マイクロソフトにとっては、今後自社のビジネスのパイを一度縮小することにもなりかねないので、必死に対応しなければならないのではないでしょうか。
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2009年12月25日 金曜日
リスクないところに、リターンなし。
決して珍しいことではありません。当たり前のことです。
リスクなく、リターンが得られることはありませんね。
よく考えなければいけないのは、Riskの理解です。
経済学においては一般的に、リスクは「ある事象の変動に関する不確実性」を指します。
不確実性のないところから、リターンが得られない理由は、お分かりになると思います。
もし、不確実性のないところからリターンが得られるなら、裁定が働きあっという間にリターンがなくなります。
経済学上、No risk, returnはない訳です。
だからといって、「ある事象の変動に関する不確実性」があれば、リターンを得られる訳ではないのです!
リターンを得るために、将来の不確実性を予想し、コントロールしようと試み、分散を図る必要があることになります。つまり、リスクは計算されなければなりません。
金融的投資であれ、事業的投資であれ、想定しうる事象、コントロールできるもの・できないものの区別、様々なオプションによってリスクを分散させることが必要なんです。
当たり前やん!
と思うかも知れません。
では、ご自身の投資が本当にリスクを計算されているか?
感・経験だけに頼っていないか?考えてみましょう。
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