昨日、福岡に”友好的なM&A”に関する情報を共有し、中小企業様同士の良縁を多く生み出し、雇用の継続・経済発展への寄与・社会的損出を防ぐことを目的としたバーチャルなコンソーシアムを立ち上げるべく、
中小企業支援・事業承継LLP、大手税理士法人、企業信用調査会社、弊社で打ち合わせを行いました。
運用のルール、運営の仕組みなどを決定するミーティングです。
スタート時の決めごとはほぼ決定。
早ければ年内中には運用が開始されます。
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2010年11月30日 火曜日
昨日、福岡に”友好的なM&A”に関する情報を共有し、中小企業様同士の良縁を多く生み出し、雇用の継続・経済発展への寄与・社会的損出を防ぐことを目的としたバーチャルなコンソーシアムを立ち上げるべく、
中小企業支援・事業承継LLP、大手税理士法人、企業信用調査会社、弊社で打ち合わせを行いました。
運用のルール、運営の仕組みなどを決定するミーティングです。
スタート時の決めごとはほぼ決定。
早ければ年内中には運用が開始されます。
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2010年11月28日 日曜日
既に、買収・資本提携したい企業・事業があるとき、御社から直接のその買収・資本提携したい企業・事業にアプローチ(買収・資本提携したい旨の打診)した場合、そのアプローチに呼応する可能性は極めて低いですし、絶対に直接行ってはいけません。
そのような場合、御社に代わって弊社が売却の可能性、資本提携の可能性について打診いたします。
ご相談はお気軽にお寄せください。
http://www.bizign.jp/order
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2010年11月28日 日曜日
弊社のHPに掲載されている売却希望案件は、本の一部です。
そして、M&Aで買収したい、或いは資本提携したい事業・企業は待っていれば現れるものでもありません。
弊社では、買収希望者様とのインタビューの後、ご希望に添う企業・事業をピックアップするファインディングサービスを行っております。
お気軽にご相談ください。
http://www.bizign.jp/order
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2010年11月27日 土曜日
2010年11月26日、長崎県異業種連携・交流会(ナガサキ・インタービジネスプラザ)、通称NIP様よりご依頼をいただき、中小企業経営者のための戦略的M&Aの活用について、日本M&Aアドバイザー協会としてご講演させていただきました。
M&Aが決してマネーゲームなどではなく、中小企業の皆様にも活用いただける経営戦略の一つであり、雇用の継続、取引様との継続取引、お客様との継続取引が可能になることの社会的意義、そして、中小企業のM&Aは友好的に行われるということをご理解いただくことを中心にご説明させていだきました。
以下、参加者様へのアンケートでいただいたコメントです。
■M&Aの専門家の方がいることを初めて知った
■ 中小企業のM&Aの実例をもっと知りたい
■M&Aのメリット(雇用存続、後継者問題解決、廃業、時間)を知った
■M&Aのイメージが明確になった
■協会があることを知ったこと
年間7万社が後継者不在という理由で廃業している中、M&Aという選択肢を中小企業の皆様に認知していただくことは、本当に意義あることと改めて感じさせていただきました。
同時に、M&Aアドバイザー(専門家)を日本全国にあまねく創出(配置)しなければならない。そうすることで、中小企業の経営者様、そして従業員様を始めとしたステークホルダーの皆様の経済活動にいかほどの貢献ができるか、ひいては、日本経済の社会的ロスを防ぐことができるかと改めて実感できました。
ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした。
日本M&Aアドバイザー協会では、中小企業の経営者様向けのセミナー・講演のご相談を承っております。
詳細は、
http://www.jma-a.org/about/talk
次回は、12月8日東京開催です。詳細は、
http://www.jma-a.org/seminars
でご覧ください。
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2010年11月19日 金曜日
中小企業のM&Aへの正しい理解と普及促進、そのM&AのとりまとめをするM&Aアドバイザーの全国での創出というミッションに本気で取り組むために立ち上げに参画させていただいた、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会。
その理念に呼応するように、弊社もなるべく早く東京を始めとして、大阪、名古屋、仙台、札幌、広島、四国、南九州・・・・にブラントを立ち上げることを重要な戦略と考えています。
現在の弊社の拠点は、福岡ですが、将来的に上記のように全国の主要都市に小規模のM&Aを取りまとめることのできるブランチを展開できれば、
売上高数百万円、数千万の会社・事業の福岡での売り案件を札幌の会社が引き受けるということが可能になります。
協会でも全国にM&Aアドバイザーを養成し、共通のデータベースを立ち上げますので、そういうこと(小規模案件の全国的M&A)が、もっともっと増えると思いますし、そうなることが社会的損出の回避、日本経済の活性化に寄与すると信じています。大企業だけではなく中小企業の戦略的なオプションにM&Aは絶対になり得ると信じています。
まだまだM&Aを誤解していて、嫌悪感と無関心を示す中小企業の経営者様も多いのも事実ですので、こちらの啓蒙も同様に進めていかなければなりません。負けません。笑
友好的、笑顔で交わす小規模のM&Aを全国に!がんばります!
間もなく、中小企業の事業承継、戦略オプションを中心にしたウェブサイトが完成します。
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2010年11月19日 金曜日
昨日、ファンドさん主催のプライベートな飲み会で、梓書院の田村社長とお話させていただきました。
http://www.azusashoin.com/
そこで、出てきたお話が社史。
この社史、考えてみたら、物凄ポテンシャルを持っています。
事業継承、組織文化の継承、新入社員或いは、新入社員候補の教育・・・
つまり、会社の存在意義・文化の継承にはもっとも効果的なものではないでしょうか。
通常は、ある一定の区切りでの制作となるのですが、それではもったいない。何も、創業後数十年後に制作に着手するのではなく、草創期でも成長期にでも制作に着手し、5年、10年のスパンで出版する。
それを全社員、顧客をはじめ、ステークホルダーに出版記念の式典で配布する。
社長のスピーチより、会社案内より、会社ウェブより、会社の存在意義の共有、文化への理解を促進する最強のツールになると思いませんか?
是非、社史のご検討をお勧めします。
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2010年11月8日 月曜日
まず、言葉のお勉強。
①IPOはinitial public offeringの略で、未上場企業が新規に株式を証券取引場に上場させることです。
②TSEとは、trade sales for exitの略で出口戦略の一環として、会社を売却することです。
両社の共通点は、会社の所有権を(一部或いは全部)他人に売ることです。
①の場合の買い手は、投資家
②の場合の買い手は、事業会社或いはファンド
となるのが一般的だと思います。
ところで、最近、この不景気でIPOが激減した・・・という話をよく耳にします。
ニュースにはなりませんが、②のTSEも当然減っています(といいますか、これに関しては以前から少ないですが・・・)。
これら減少と不景気の本当の相関関係は分かりませんが、各種統計から減ったのは事実。
景気回復するば、以前のようにIPOが増えるかどうかも分かりません。
ただ、IPOが減ったということが大きな問題ではないように感じています。
先日、IPO支援関係する会の2次会で話題に出たのですが、起業数が減ったということこそ、大きな問題だと思います。
起業数が減れば、IPO、TSE共に減ることは間違いありません。
何で起業数が減っているのか?
これも景気の問題なのか?社会の問題なのか?教育の問題なのか?
私にははっきりとした答えは分かりません。
M&Aをビジネスとしている私の立場からいいたいことは、起業とTSEが増えれば、日本経済は活性化するということ。
起業してIPOを目指すのも、まったく有りですが、そこまでいかなくとも、起業してTSEする。むしろTSEするために起業する、状況が許せば、IPOという環境が当たり前の文化になることが日本経済の活性化には寄与するのではないだろうか。
起業家と経営者とは元来違うもの。起業して、有る程度に成長させたら、経営者としてのプロフェッショナルに売却して、また起業する。
大袈裟かもしれませんが、少子化と同じくらい、少起業化は、喫緊の課題になっていると思う。
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2010年11月5日 金曜日
M&Aで店舗・事業・会社を引継ぎたいと思ったら、皆さんどうしますか?
通常、買い手様が希望する会社がタイミングよく売りに出るケースは稀です。勿論M&A情報をネットで見つけて、問い合わせをする場合もあろうかと思いますが、実際にご希望に合致する場合も稀です。
弊社にも、ウェブに掲載してる案件情報をご覧になり問い合わせいただきますが、
最初からご希望に合致する場合は、多くはありません。
(*掲載している案件はお預かりしている案件の一部です。)
通常は、
買い手企業様と直接お会いして案件の条件等をヒアリングさせていただき、
その後、弊社のネットワークや様々な手法を用いて買い手企業様の条件にあう店舗・事業・企業を探します。
或いは、
買い手企業様に具体的で明確なお見合いをしたい企業様があれば、その企業様にアプローチし、事業を他社様に継承する意思が有るか無いかの打診をさせていただきます。
弊社に限らず、M&Aで店舗・事業・会社を引き継ぎたいとお考えての場合は、M&Aを扱っている会社に希望を伝えて探してもらうのが、最も効率的な方法であると思います。
お気軽にご相談ください。
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2010年11月3日 水曜日
M&Aが会社まるごとの譲渡、譲受でなければならないと思われている方が意外と多い。
いえ、いえ、そんなことは決してございません。
弊社でも、一事業部のM&Aや全店舗ではなく一部の店舗のM&Aをお預かりし、無事にお相手を見つけさせていただいた事例があります。
不採算、ノンコアの事業、店舗を売却、或は会社全部ではなく、事業、一部店舗の買収などもM&Aは可能です。
会社全部ではなく、事業、一部の店舗だけを買収する最大のメリットは、引き継ぐ資産/負債を選別できるところにあります。
このように、一部事業、一部店舗のM&Aは譲渡側、買収側にとってメリットがあるのです。
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